2022年6月14日(火)に観光庁において、通団連として意見交換会に臨みました。
■日時:6月14日(火)13時30分~14時50分
■場所:合同庁舎2号館15F会議室
■参加者:観光庁人材育成室:山﨑課長補佐、小菅課長補佐、賀集主査、深津様
NECソリューションイノベーター株式会社:川村様
日本通訳案内士団体連合:ランデル副会長(会長代行)、米原副会長、花野事務局長(記録担当)秋本陽二(IJCEE)
主要な意見交換のポイントとしては、下記の通りで、60分の予定が80分に延長となりました。
●研修実施状況については、事前に実施したアンケート調査の結果報告書を提出し説明を加えました。
●令和4年度予算での研修事業について、以下説明を受けました。
1.富裕層対応のガイド育成研修を前年度に引き続き開催予定
2. 全国通訳案内士の講師派遣事業
➀令和2年度より実施のものと同内容の講師派遣(インバウンド対応力強化研修)
講師謝金:1級講師5万円、2級講師3万円
②昨年より実施のものと同内容の周遊観光に取り組んでいる自治体への講師派遣
講師謝金:10万円
※より多くの全国通訳案内士へのサポートを目的に講師認定は行わない。
➡以上に関しては、私どもの認識する各種の問題点、提案事項などを述べました。
●通訳案内士登録情報検索サービスの改修
NECの担当者から、サービス開始後5年を迎え、より多くの全国通訳案内士の就業機会創出のためのサービス改修予定の説明を受けましたが、具体的な改善例は示されませんでした。
➡ソート法の改善など使いにくい点の情報を提供し共有しました。
●その他:
➡以下についての意見を伝えました:
・国家試験における試験委員選定など諸問題について
・意見交換会のあり方について
・6/7発表の外客受入れに関する観光庁のガイドラインの問題点
・日頃寄せられていた様々な要望
インバウンド団体ツアーに通訳案内士のアテンドを必須として欲しい件
重要な歴史的建築物や施設での全国通訳案内士アテンド必須案
公共交通機関が利用しづらい地域におけるドライバーガイド許可の件
地域通訳案内士育成に関する指摘案
バッジ交付案
通訳案内士法の業務表現についての問題点
その他
時間の制限もあり、すべての項目に対して観光庁側の意見が得られたわけではありませんが、幅広い領域での意見交換をすることができました。今後は、様々に検討を重ねてゆきたいとのことでしたので、その検討作業には全国通訳案内士側の人材も含めて頂きたい旨をお伝えしました。
以上