通訳案内士のためのLGBTQセミナーご報告

4月17日(日)10時から12時まで、通団連とK-iTGの共催で上記オンラインセミナーを行いました。全国から延べ200名を超える通訳案内士、これから目指す方、地域DMO、観光関係の皆さんにご参加いただきました。

K-iTGの事務所よりYouTube配信

第1部は、全国通訳案内士(英語)でありLGBTQ当事者の日隈雅博講師による基礎講座。用語の定義から、世界の現状、各企業の取り組み、NGワードや様々な英語表現について学ぶことができた貴重な機会でした。

ファシリテーター水谷氏(左)と日隈講師(右)

第2部は通団連で日々共に活動しているランデル副会長(GICSS)、IJCEE副理事長 山口氏、K-iTG熊本県支部長 浦上氏、日隈講師、ファシリテーターは通団連 水谷専務理事(K-iTG)によるトークセッション。

通団連の取り組み紹介をするランデル副会長

ランデル副会長による通団連の紹介と取り組みの説明の後、それぞれのこれまでの多様性ゲストへの経験や考え方などを共有いただきました。

トークセッションのメンバー

もっと意見交換の時間が欲しかったですが、基礎編の第一回目としては学びと情報共有ができた貴重な学びの時間になったと思います。視聴者からはリアルタイムでコメントや質問が来て、最後の15分間の質疑応答の時間にできる限りお答えしました。

今回、通団連として初めてのSDGsへの取り組みでした。今後、全国通訳案内士、地域通訳案内士、これから目指す方々も含めいろんな形で情報共有や学びの機会を考えていきたいと思います。(広報部)

公明党 高瀬弘美議員、参議院行政監視委員会において通訳案内士への支援要請

通団連設立の数年前より、全国通訳案内士制度や2018年1月4日の法改正後の動きについて、お力添えいただいております公明党高瀬弘美議員が、2022年4月11日(月)行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会において、約15分間にわたり観光庁への質問をしていただきました。今後全国にいる全国通訳案内士および地域通訳案内士、またこれらを目指す皆さん方にとって、より良い施策となるよう大いに期待しております。

今後も、与党議員や観光庁とも密なコミュニケーションをとりながら、国家試験制度の在り方や就業機会の確保、質の向上についても引き続き加盟団体と共に頑張っていく所存です。

質問に立つ高瀬議員

下記の動画にて、約15分間当該質問の様子を録画にてご覧いただけます。

参議院行政監視委員会VTR

現時点で全国14団体(近々に加盟団体があり増える予定)、規模の大きさに関わらず想いを一つにして日本のインバウンドに貢献できるように常時努力と研鑽を積んでいます。世界的なコロナの状況や対応も参考にしながら、一日も早いインバウンド再開を願うばかりです。

広報部

澄川雅弘会長の寄稿文、日本経済新聞に掲載(2022年4月7日版朝刊)

通団連 澄川雅弘会長の寄稿文が、2022年4月7日付日本経済新聞に掲載されましたので、以下にご紹介します。

<観光立国支える「人財」に支援を>

通訳案内士(通訳ガイド)とは外国語によるコミュニケーションの能力と、日本の歴史・地理・文化の知識を兼ね備えた専門人材だ。1949年に国家資格として創設され、献身的な業務遂行でインバウンド(訪日外国人)観光客の心をつかみ、日本や日本人の印象・評価を高めてきた。新型コロナウイルスが流行する前は1万人近くが活躍していた。

当会は通訳案内士の地位向上を目指して2021年10月に発足し、北海道から沖縄まで全国の主な通訳案内士団体(14団体)が加盟している。私は長年、商社などで中華圏のビジネスに携わり、中国語の通訳案内士の資格を持つ。縁あって会長職を引き受けた。

当会には三つの存在意義がある。まず、03年に国が宣言した「観光立国」を支えることだ。日本は生産年齢人口の減少などで製造業の競争力維持が難しいが、豊かな観光資源がある。外貨を稼ぐ点では、輸出もインバウンド産業も同じだ。大規模な投資も必要ない。「感動価値」を提供し、観光を成長産業とする役割を担いたい。

次に、安全保障上の効果だ。ウクライナのような事態を避けるには、国民どうしの相互理解が欠かせない。東アジアでは人々の心に日本が起こした戦争や植民地支配による傷が深く残る。一方で、強権的な教育・メディア統制などで現在の日本と日本人の姿が客観的に伝わらない懸念もある。通訳案内士として草の根の交流を促し、わだかまりの解消に努めたい。

そして、観光立国の最前線に立つ通訳案内士という人的資源を守ることだ。コロナ禍によるインバウンド蒸発が3年目に入り、通訳案内士の2~3割は転廃業してしまった。配偶者の収入やアルバイトで食いつないでいる人も多い。

コロナ禍では国・地方自治体から個人事業者などへの支援があり、20年には通訳案内士が使える制度もあった。しかし、21年は対象から外れてしまった。収入減を補う直接支援のほか、地方の観光業者を対象とした研修の講師の仕事をつくるなど、通訳案内士のノウハウを生かして生活を守る施策を強化してもらいたい。観光立国を再び推進する時、現場を支える「人財」が散逸していては日本の国益を大きく損なうことになる。 以上

通団連第1回定時総会を開催

3月31日(木)、第1回定時総会を開催いたしました。

北は北海道、南は沖縄までオンラインにてご参加いただいた全国14の通訳案内士団体の代表者30名の皆さん、年度末のお忙しい中、本当にありがとうございました。今後加盟団体も増えていく予定ですので、定期的にこのような会が持てればいいと切に感じました。

オンライン懇親会では、規模の違いはあれど、どの団体も同じ思いを持っていると実感。今後益々全国の団体が一つにまとまって、国内観光はもちろん、国際的貢献をすることの大切さも共有できたと思います。

いろいろと紆余曲折はありましたが、通団連を設立できて心から良かったと思えた一日でした。これまで多大な時間を費やしてくださった理事の皆さん、お疲れ様でした。

今後理事会を中心に、全国各地の要望やニーズをくみあげて国や観光庁への橋渡し役をしていきたいと思います。

 (通団連 広報部)

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