通団連設立の数年前より、全国通訳案内士制度や2018年1月4日の法改正後の動きについて、お力添えいただいております公明党高瀬弘美議員が、2022年4月11日（月）行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会において、約15分間にわたり観光庁への質問をしていただきました。今後全国にいる全国通訳案内士および地域通訳案内士、またこれらを目指す皆さん方にとって、より良い施策となるよう大いに期待しております。
今後も、与党議員や観光庁とも密なコミュニケーションをとりながら、国家試験制度の在り方や就業機会の確保、質の向上についても引き続き加盟団体と共に頑張っていく所存です。
下記の動画にて、約15分間当該質問の様子を録画にてご覧いただけます。
現時点で全国14団体（近々に加盟団体があり増える予定）、規模の大きさに関わらず想いを一つにして日本のインバウンドに貢献できるように常時努力と研鑽を積んでいます。世界的なコロナの状況や対応も参考にしながら、一日も早いインバウンド再開を願うばかりです。
広報部