日本通訳案内士団体連合会

2023年9月15日（金）通訳案内士のためのインボイス制度に関する説明会のVTRを下記から視聴することができます。
当日参加できなかった方々の為に公開いたします。

通団連理事の虎谷勝也氏（KIGA:関西通訳ガイド協会理事長）およびKIGAの協力提携事務所である飯田広税理士事務所の飯田広税理士の御協力により、通訳案内士を生業としている方々へ分かりやすいインボイス制度のチラシをご提供いただきました。
ご活用いただければ幸いです。

ダウンロード

我が国においては、本年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始される予定であります。本制度は、これまで大半が非課税事業者であった通訳案内士がインボイスを発行するか否か問われることとなります。

また、、インボイスを発行するにはどうすれば良いかなど、通訳案内士にとっては、未経験のことがら多く、通訳案内士から心配・不安等の声が寄せられています。

　そこで、日本通訳案内士団体連合会においては、以下のように説明会を開催することといたしました。皆様の参加をお待ちしています

1　日時

　2023年9月15日（金）13時30分～15時30分

2　会場

　日本文化体験交流塾会議室

　東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館地下1階109号室

　現場での出席のほか、ZOOMによる遠隔地参加も可能です。

また、説明会は、収録して、アーカイブとしても受講できます。

3　講師

国税庁 課税軽減税率・インボイス制度対応室審理第一係長　

佐野　恵一郎氏

4　内容

第1部　13時30分～14時20分

　基本的な説明

　　・消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の概要

　　・現在、免税事業者である通訳案内士に対する説明

　第2部　14時30分～15時30分

　質疑応答

・事前アンケートに答える質疑応答

・当日出席者との質疑応答

4　申し込み

以下のアドレスからお申込みください。

https://pro.form-mailer.jp/fms/20f68970295750

5　連絡先

　　日本通訳案内士団体連合会調査部　　　　米原亮三

　　日本文化体験交流塾　通訳案内士育成室　秋本陽二

メール　info◆ijcee.com  　＠マークに置き換えてください。電話03-6432-0192

※ダウンロードは下記をクリックしてください‼

年に1度の定時総会。北は北海道から南は沖縄まで15団体が加盟している通団連の総会は、オンラインにて実施しています。

今回は、コロナ禍が明けてインバウンドの急激な戻りに対して、全国の団体が様々な課題や想いを持っていることが分かり非常に有益な時間でした。

総会の中ではガイド保険に関する報告や海外との連携や取り組み、および相談事項として様々な問題提起とディスカッションをし、後半は参加団体による団体ごとの様々な活動報告が行われました。

これからも全国で活動している通訳案内士の皆さんの課題を一つづつ解決できるよう、通団連理事メンバー一同頑張っていく所存です。

通団連インボイス制度説明会資料

政府は、令和5年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）の開始を予定しています。通訳案内士の大半が個人事業者であり、売上高が零細であることから、その99%以上が免税事業者であります。本制度は、通訳案内士にとって、事実上、課税事業者になることを求められるといえます。
既に、一定の収入があり、確定申告を行っている通訳案内士にとって、適格請求書の発行事業者になることは、必ずしも不可能ではないと思われます。しかし、適格請求書の発行事業者になることが難しい者も少なくありません。以上のように、通訳案内士にとっては、極めて重要な事項であるために、日本通訳案内士団体連合会として、国に対する要望活動を行っています。

日本通訳案内士団体連合会　会長　澄川雅弘　会長代行　米原亮三

国税庁による説明会（下記会場にて）

2022年12月15日10時から12時

・東京港区芝公園3-5-8　機械振興会館　B109会議室　

お申込ご希望の方（オンライン参加・後日録画視聴可能）

氏名、メールアドレス、都道府県、参加形態　会場、Zoomによるオンライン、録画視聴のいずれか希望を明記の上、こちらのページの申し込みフォームにご記入の上、お送りください。通団連事務局より別途ご連絡させていただきます。

これまでに多くの皆様からのお申込をいただき、ありがとうございました。つきましては、本日12月13日（火）午後23時59分を以って受付を終了いたします。それまでにお申込いただいた方々には、夜中のうちにBCCにて視聴リンクや録画視聴に関する情報をお送りいたします。12月14日（水）中にメールを確認できない場合は、スパムメールホルダーなどを再度ご確認ください。　　　　通団連　事務局（12月13日午前11時30分）

説明者

国税庁軽減税率・インボイス制度対応室　　審理第一係長　林　賢輔氏

議事予定

1　インボイス制度についての説明

2　通訳案内士から寄せられた質問への回答

※質問は、事前に寄せられたものが中心です。

12月7日までに、寄せられた質問から事務局において、精査し、国税庁に事前に送付します。

適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）についての要望

参加方法

1　会場参加　　定員30名

2　オンライン参加　申込者にアドレスをお送りします。

3　録画配信　2023年3月31日まで、視聴可能です。

申込み（インボイス制度・国税庁による説明会参加申込書）

12月以降の取り組み　

今後の提案は、適格請求書等保存方式そのものの廃止ではありません。既に、法案が可決されている現在、法律そのものの執行停止は不可能と考えます。むしろ、適用に当たって、通訳案内士の実情を踏まえ、通訳案内士を育成する方向で、制度運営をしてほしいと考えています。国の説明会でインボイス制度を十分に理解したうえで、理事会で意見集約の上、国の諸機関に正式に要望する予定です。

通団連のメンバーである広島通訳ガイド協会が創立30年を迎えました。下記のとおり、オンライン＆対面で30周年記念行事が行われます。

全国から、世界各地から是非お申し込みください。

2022年9月27日（火）に行われた安倍元総理の国葬儀に、通訳ガイド業界の代表として通団連が国交省から招かれ、澄川雅弘会長が出席致しました。出席者は約4,200人（4,183人)。うち、外国人約700人。国内3,500人の内訳は御遺族、政府関係者、現職・元国会議員、各界代表等でしたが、国土交通省関係が200人、そのうち観光庁の推薦団体からが16人でした。通団連は観光業界16団体の一つに選ばれ国葬儀参列の招待を受けました。

安倍元首相の功績は多々有りますが、「観光立国の力強い推進」は最も大きな功績の一つであり、国葬儀に於いてもビデオの中で「訪日外国人4倍 3千万人超え」が紹介されていました。

《参考》

●第一次安倍内閣（2006年9月26日～2007年9月26日）⇒2006年12月13日「観光立国推進基本法」成立。

2007年1月1日「観光立国推進基本法」施行。

8月 国土交通省が観光庁を創設する方針を決定、12月政府方針に。（2008年10月1日 観光庁発足）

●第二次安倍内閣（2012年12月26日～2020年9月16日）⇒2018年 訪日外国人3,000万人突破

遺影・遺骨を前に安倍元総理には、「我々通訳ガイド業界は、御遺志を受け継ぎ、インバウンドを支え、日本と世界の平和、安定、繁栄に尽くします」と業界及び通団連を代表して誓わせて戴きました。

愈々2022年10月11日から入国者数上限撤廃、個人旅行解禁、短期滞在ビザ免除が始まり、円安効果も有って大勢の訪日客が見込まれます。（中国、インド、ロシア、ブラジル等は短期滞在ビザ免除対象外）

通訳ガイド苦難の時期が長かったので再起・再構築は大変な困難が予測されますが、通団連加盟団体および全国にある通訳案内士団体に加盟の会員の皆さんに明るい日が戻って来る事を願って止みません。

我々の仕事は日本を活性化させる一方、「悪い円安」に少しでも歯止めをかけられる効果も期待されています。

日本を明るくする為にも、皆で共に頑張りましょう！

日本通訳案内士団体連合会

代表理事 会長

澄川雅弘

通団連では、2022年8月21日（日）に実施された全国通訳案内士試験（筆記試験）を受験された方々を対象にアンケートを実施します。

今後、全国通訳案内士を増やしていくために、是非とも建設的なご意見をお寄せください。

2022年9月末までにご回答いただけましたら幸いです。

https://pro.form-mailer.jp/fms/d01272ab265555

通団連は、202年8月22日（月）、今月より新しく通訳ガイドを管轄される観光庁国際観光課とご挨拶させていただきました。国際観光部国際観光課の齊藤敬一郎課長ほか4名のご担当者の皆様と、通団連側はランデル副会長（会長代行）、米原副会長、水谷専務理事、記録係のIJCEEの秋本氏と共に1時間強の意見交換をいたしました。

観光庁側から今後の全国通訳案内士の活用や展望について質問があり、大都市圏だけでなく地方の現状も含めブレーンストーミング的に熱心に意見を交換しました。

通団連の活動報告として、広報活動や調査活動報告、海外との国際交流報告、政府や国会への要望活動についてお話しました。

佐藤課長補佐より3つのトピックが挙げられ、それについて関東・関西圏のみならず、通団連に加盟する団体の多くが位置する地方団体の意見も発言した。

●全国通訳案内活躍の場を今後更に増やすためにどうすべきか

●全国通訳案内士試験の受験者数を増やすためにどうすべきか

●現在の全国通訳案内士試験の受験料金は適正か

これについては、早速、通団連として2022年度の全国通訳案内士試験の受験者へアンケートを取ることになり、観光庁と共にオンラインアンケート用紙を作成することになりました。一人でも多くの方々が全国通訳案内士として国家資格を持ち、全国に仲間が増えることを祈っています。