日本通訳案内士団体連合会

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Flashback to a meeting that our WFTGA President, Alushca Richie had on Monday 13 November during a visit to Japan. In the photo below:
🔹 ️Mr. Konosuke KOKUBA, Vice Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.
🔹 ️Mr. Makoto ONIKI, a member of the House of Representatives
🔹️ Mr. Ryozo YONEHARA, president of JAGO Japan Association of Guide-Interpreter Organizations
🔹️ Ms. Yoko RANDELL, vice-president of JAGO Japan Association of Guide-Interpreter Organizations
*JAGO is a united organization composed of 15 Tourist Guide Associations all over Japan (Foreign language-speaking tour guides’ Associations). JAGO was established in Oct. 2021 during the Covid pandemic. 日本通訳案内士団体連合会 – JAGO Japan Association of Guide-Interpreter Organizations (www.tsudanren.org)
President Alushca spoke with the Minister for some time. Conversations included the importance of tourist guides in the tourism landscape. The focus was also on the quality and standard of guiding as well as the future of Japan Tourism and their focus on securing their tourist guides as Ambassadors to all tourists to the country. It was a positive meeting with great commitment shown to the tourist guiding sector and future training.

通団連のメンバーである広島通訳ガイド協会が創立30年を迎えました。下記のとおり、オンライン＆対面で30周年記念行事が行われます。

全国から、世界各地から是非お申し込みください。

2022年9月27日（火）に行われた安倍元総理の国葬儀に、通訳ガイド業界の代表として通団連が国交省から招かれ、澄川雅弘会長が出席致しました。出席者は約4,200人（4,183人)。うち、外国人約700人。国内3,500人の内訳は御遺族、政府関係者、現職・元国会議員、各界代表等でしたが、国土交通省関係が200人、そのうち観光庁の推薦団体からが16人でした。通団連は観光業界16団体の一つに選ばれ国葬儀参列の招待を受けました。

安倍元首相の功績は多々有りますが、「観光立国の力強い推進」は最も大きな功績の一つであり、国葬儀に於いてもビデオの中で「訪日外国人4倍 3千万人超え」が紹介されていました。

《参考》

●第一次安倍内閣（2006年9月26日～2007年9月26日）⇒2006年12月13日「観光立国推進基本法」成立。

2007年1月1日「観光立国推進基本法」施行。

8月 国土交通省が観光庁を創設する方針を決定、12月政府方針に。（2008年10月1日 観光庁発足）

●第二次安倍内閣（2012年12月26日～2020年9月16日）⇒2018年 訪日外国人3,000万人突破

遺影・遺骨を前に安倍元総理には、「我々通訳ガイド業界は、御遺志を受け継ぎ、インバウンドを支え、日本と世界の平和、安定、繁栄に尽くします」と業界及び通団連を代表して誓わせて戴きました。

愈々2022年10月11日から入国者数上限撤廃、個人旅行解禁、短期滞在ビザ免除が始まり、円安効果も有って大勢の訪日客が見込まれます。（中国、インド、ロシア、ブラジル等は短期滞在ビザ免除対象外）

通訳ガイド苦難の時期が長かったので再起・再構築は大変な困難が予測されますが、通団連加盟団体および全国にある通訳案内士団体に加盟の会員の皆さんに明るい日が戻って来る事を願って止みません。

我々の仕事は日本を活性化させる一方、「悪い円安」に少しでも歯止めをかけられる効果も期待されています。

日本を明るくする為にも、皆で共に頑張りましょう！

日本通訳案内士団体連合会

代表理事 会長

澄川雅弘

通団連では、2022年8月21日（日）に実施された全国通訳案内士試験（筆記試験）を受験された方々を対象にアンケートを実施します。

今後、全国通訳案内士を増やしていくために、是非とも建設的なご意見をお寄せください。

2022年9月末までにご回答いただけましたら幸いです。

https://pro.form-mailer.jp/fms/d01272ab265555

通団連は、202年8月22日（月）、今月より新しく通訳ガイドを管轄される観光庁国際観光課とご挨拶させていただきました。国際観光部国際観光課の齊藤敬一郎課長ほか4名のご担当者の皆様と、通団連側はランデル副会長（会長代行）、米原副会長、水谷専務理事、記録係のIJCEEの秋本氏と共に1時間強の意見交換をいたしました。

観光庁側から今後の全国通訳案内士の活用や展望について質問があり、大都市圏だけでなく地方の現状も含めブレーンストーミング的に熱心に意見を交換しました。

通団連の活動報告として、広報活動や調査活動報告、海外との国際交流報告、政府や国会への要望活動についてお話しました。

佐藤課長補佐より3つのトピックが挙げられ、それについて関東・関西圏のみならず、通団連に加盟する団体の多くが位置する地方団体の意見も発言した。

●全国通訳案内活躍の場を今後更に増やすためにどうすべきか

●全国通訳案内士試験の受験者数を増やすためにどうすべきか

●現在の全国通訳案内士試験の受験料金は適正か

これについては、早速、通団連として2022年度の全国通訳案内士試験の受験者へアンケートを取ることになり、観光庁と共にオンラインアンケート用紙を作成することになりました。一人でも多くの方々が全国通訳案内士として国家資格を持ち、全国に仲間が増えることを祈っています。

2022年6月14日（火）に観光庁において、通団連として意見交換会に臨みました。

■日時：6月14日（火）13時30分～14時50分　

■場所：合同庁舎2号館15F会議室

■参加者：観光庁人材育成室：山﨑課長補佐、小菅課長補佐、賀集主査、深津様

NECソリューションイノベーター株式会社：川村様

日本通訳案内士団体連合：ランデル副会長（会長代行）、米原副会長、花野事務局長（記録担当）秋本陽二（IJCEE）

主要な意見交換のポイントとしては、下記の通りで、60分の予定が80分に延長となりました。

●研修実施状況については、事前に実施したアンケート調査の結果報告書を提出し説明を加えました。

●令和4年度予算での研修事業について、以下説明を受けました。
1．富裕層対応のガイド育成研修を前年度に引き続き開催予定
2.　全国通訳案内士の講師派遣事業
　　➀令和2年度より実施のものと同内容の講師派遣（インバウンド対応力強化研修）
　　　　　　講師謝金：1級講師5万円、2級講師3万円
　　②昨年より実施のものと同内容の周遊観光に取り組んでいる自治体への講師派遣
　　　　　　講師謝金：10万円　
　　　　　　※より多くの全国通訳案内士へのサポートを目的に講師認定は行わない。

➡以上に関しては、私どもの認識する各種の問題点、提案事項などを述べました。　　　　　　　

●通訳案内士登録情報検索サービスの改修
NECの担当者から、サービス開始後５年を迎え、より多くの全国通訳案内士の就業機会創出のためのサービス改修予定の説明を受けましたが、具体的な改善例は示されませんでした。
➡ソート法の改善など使いにくい点の情報を提供し共有しました。

●その他：
➡以下についての意見を伝えました：
・国家試験における試験委員選定など諸問題について
・意見交換会のあり方について
・6/7発表の外客受入れに関する観光庁のガイドラインの問題点
・日頃寄せられていた様々な要望
　　　インバウンド団体ツアーに通訳案内士のアテンドを必須として欲しい件

重要な歴史的建築物や施設での全国通訳案内士アテンド必須案
　　　公共交通機関が利用しづらい地域におけるドライバーガイド許可の件
　　　地域通訳案内士育成に関する指摘案
　　　バッジ交付案
　　　通訳案内士法の業務表現についての問題点
　　　その他　

時間の制限もあり、すべての項目に対して観光庁側の意見が得られたわけではありませんが、幅広い領域での意見交換をすることができました。今後は、様々に検討を重ねてゆきたいとのことでしたので、その検討作業には全国通訳案内士側の人材も含めて頂きたい旨をお伝えしました。

以上

令和４年度全国通訳案内士試験公示

全国通訳案内士を目指してる皆さんに朗報です。

先般から通団連として観光庁に嘆願をしていました「コロナ禍において削減していた受験地域」が復活しました。
関係者の皆様に感謝いたします。

通団連設立の数年前より、全国通訳案内士制度や2018年1月4日の法改正後の動きについて、お力添えいただいております公明党高瀬弘美議員が、2022年4月11日（月）行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会において、約15分間にわたり観光庁への質問をしていただきました。今後全国にいる全国通訳案内士および地域通訳案内士、またこれらを目指す皆さん方にとって、より良い施策となるよう大いに期待しております。

今後も、与党議員や観光庁とも密なコミュニケーションをとりながら、国家試験制度の在り方や就業機会の確保、質の向上についても引き続き加盟団体と共に頑張っていく所存です。

下記の動画にて、約15分間当該質問の様子を録画にてご覧いただけます。

参議院行政監視委員会VTR

現時点で全国14団体（近々に加盟団体があり増える予定）、規模の大きさに関わらず想いを一つにして日本のインバウンドに貢献できるように常時努力と研鑽を積んでいます。世界的なコロナの状況や対応も参考にしながら、一日も早いインバウンド再開を願うばかりです。

広報部