JAGO Japan Association of Guide-Interpreter Organizations
NPO法人GICSS研究会設立20周年記念「第4回通訳ガイドコンベンション」が東京青山にて開催されました。
観光庁および通団連の後援のもと、来賓ご挨拶、基調講演（本当に伝えたい日本）、日舞と歌舞伎（外国人を魅了するその神髄）、
ワークショップ「Before and After ガイディング技術、進歩の鍵を探る」など、ガイド技術研鑽の成果を発表する性格のプログラムを
主体として、多彩なプログラムで大盛況にて終了となりました。
また、通団連を通じてご参加下さった方の参加費については、一部が通団連に献金されました。
詳細はGICSS研究会HPをご覧ください。https://gicss.org/ja/t_and_d/convention.php#convention_4
通団連のメンバーである広島通訳ガイド協会が創立30年を迎えました。下記のとおり、オンライン＆対面で30周年記念行事が行われます。
全国から、世界各地から是非お申し込みください。
2022年9月27日（火）に行われた安倍元総理の国葬儀に、通訳ガイド業界の代表として通団連が国交省から招かれ、澄川雅弘会長が出席致しました。出席者は約4,200人（4,183人)。うち、外国人約700人。国内3,500人の内訳は御遺族、政府関係者、現職・元国会議員、各界代表等でしたが、国土交通省関係が200人、そのうち観光庁の推薦団体からが16人でした。通団連は観光業界16団体の一つに選ばれ国葬儀参列の招待を受けました。
安倍元首相の功績は多々有りますが、「観光立国の力強い推進」は最も大きな功績の一つであり、国葬儀に於いてもビデオの中で「訪日外国人4倍 3千万人超え」が紹介されていました。
●第一次安倍内閣（2006年9月26日～2007年9月26日）⇒2006年12月13日「観光立国推進基本法」成立。
2007年1月1日「観光立国推進基本法」施行。
8月 国土交通省が観光庁を創設する方針を決定、12月政府方針に。（2008年10月1日 観光庁発足）
●第二次安倍内閣（2012年12月26日～2020年9月16日）⇒2018年 訪日外国人3,000万人突破
遺影・遺骨を前に安倍元総理には、「我々通訳ガイド業界は、御遺志を受け継ぎ、インバウンドを支え、日本と世界の平和、安定、繁栄に尽くします」と業界及び通団連を代表して誓わせて戴きました。
愈々2022年10月11日から入国者数上限撤廃、個人旅行解禁、短期滞在ビザ免除が始まり、円安効果も有って大勢の訪日客が見込まれます。（中国、インド、ロシア、ブラジル等は短期滞在ビザ免除対象外）
通訳ガイド苦難の時期が長かったので再起・再構築は大変な困難が予測されますが、通団連加盟団体および全国にある通訳案内士団体に加盟の会員の皆さんに明るい日が戻って来る事を願って止みません。
我々の仕事は日本を活性化させる一方、「悪い円安」に少しでも歯止めをかけられる効果も期待されています。
日本を明るくする為にも、皆で共に頑張りましょう！
日本通訳案内士団体連合会
代表理事 会長
澄川雅弘
通団連では、2022年8月21日（日）に実施された全国通訳案内士試験（筆記試験）を受験された方々を対象にアンケートを実施します。
今後、全国通訳案内士を増やしていくために、是非とも建設的なご意見をお寄せください。
2022年9月末までにご回答いただけましたら幸いです。
通団連は、202年8月22日（月）、今月より新しく通訳ガイドを管轄される観光庁国際観光課とご挨拶させていただきました。国際観光部国際観光課の齊藤敬一郎課長ほか4名のご担当者の皆様と、通団連側はランデル副会長（会長代行）、米原副会長、水谷専務理事、記録係のIJCEEの秋本氏と共に1時間強の意見交換をいたしました。
観光庁側から今後の全国通訳案内士の活用や展望について質問があり、大都市圏だけでなく地方の現状も含めブレーンストーミング的に熱心に意見を交換しました。
通団連の活動報告として、広報活動や調査活動報告、海外との国際交流報告、政府や国会への要望活動についてお話しました。
佐藤課長補佐より3つのトピックが挙げられ、それについて関東・関西圏のみならず、通団連に加盟する団体の多くが位置する地方団体の意見も発言した。
●全国通訳案内活躍の場を今後更に増やすためにどうすべきか
●全国通訳案内士試験の受験者数を増やすためにどうすべきか
●現在の全国通訳案内士試験の受験料金は適正か
これについては、早速、通団連として2022年度の全国通訳案内士試験の受験者へアンケートを取ることになり、観光庁と共にオンラインアンケート用紙を作成することになりました。一人でも多くの方々が全国通訳案内士として国家資格を持ち、全国に仲間が増えることを祈っています。
2022年6月14日（火）に観光庁において、通団連として意見交換会に臨みました。
■日時：6月14日（火）13時30分～14時50分
■場所：合同庁舎2号館15F会議室
■参加者：観光庁人材育成室：山﨑課長補佐、小菅課長補佐、賀集主査、深津様
NECソリューションイノベーター株式会社：川村様
日本通訳案内士団体連合：ランデル副会長（会長代行）、米原副会長、花野事務局長（記録担当）秋本陽二（IJCEE）
主要な意見交換のポイントとしては、下記の通りで、60分の予定が80分に延長となりました。
●研修実施状況については、事前に実施したアンケート調査の結果報告書を提出し説明を加えました。
●令和4年度予算での研修事業について、以下説明を受けました。
1．富裕層対応のガイド育成研修を前年度に引き続き開催予定
2. 全国通訳案内士の講師派遣事業
➀令和2年度より実施のものと同内容の講師派遣（インバウンド対応力強化研修）
講師謝金：1級講師5万円、2級講師3万円
②昨年より実施のものと同内容の周遊観光に取り組んでいる自治体への講師派遣
講師謝金：10万円
※より多くの全国通訳案内士へのサポートを目的に講師認定は行わない。
➡以上に関しては、私どもの認識する各種の問題点、提案事項などを述べました。
●通訳案内士登録情報検索サービスの改修
NECの担当者から、サービス開始後５年を迎え、より多くの全国通訳案内士の就業機会創出のためのサービス改修予定の説明を受けましたが、具体的な改善例は示されませんでした。
➡ソート法の改善など使いにくい点の情報を提供し共有しました。
●その他：
➡以下についての意見を伝えました：
・国家試験における試験委員選定など諸問題について
・意見交換会のあり方について
・6/7発表の外客受入れに関する観光庁のガイドラインの問題点
・日頃寄せられていた様々な要望
インバウンド団体ツアーに通訳案内士のアテンドを必須として欲しい件
重要な歴史的建築物や施設での全国通訳案内士アテンド必須案
公共交通機関が利用しづらい地域におけるドライバーガイド許可の件
地域通訳案内士育成に関する指摘案
バッジ交付案
通訳案内士法の業務表現についての問題点
その他
時間の制限もあり、すべての項目に対して観光庁側の意見が得られたわけではありませんが、幅広い領域での意見交換をすることができました。今後は、様々に検討を重ねてゆきたいとのことでしたので、その検討作業には全国通訳案内士側の人材も含めて頂きたい旨をお伝えしました。
以上
4月17日（日）10時から12時まで、通団連とK-iTGの共催で上記オンラインセミナーを行いました。全国から延べ200名を超える通訳案内士、これから目指す方、地域DMO、観光関係の皆さんにご参加いただきました。
第１部は、全国通訳案内士（英語）でありLGBTQ当事者の日隈雅博講師による基礎講座。用語の定義から、世界の現状、各企業の取り組み、NGワードや様々な英語表現について学ぶことができた貴重な機会でした。
第2部は通団連で日々共に活動しているランデル副会長（GICSS）、IJCEE副理事長 山口氏、K-iTG熊本県支部長 浦上氏、日隈講師、ファシリテーターは通団連 水谷専務理事（K-iTG）によるトークセッション。
ランデル副会長による通団連の紹介と取り組みの説明の後、それぞれのこれまでの多様性ゲストへの経験や考え方などを共有いただきました。
もっと意見交換の時間が欲しかったですが、基礎編の第一回目としては学びと情報共有ができた貴重な学びの時間になったと思います。視聴者からはリアルタイムでコメントや質問が来て、最後の15分間の質疑応答の時間にできる限りお答えしました。
今回、通団連として初めてのSDGsへの取り組みでした。今後、全国通訳案内士、地域通訳案内士、これから目指す方々も含めいろんな形で情報共有や学びの機会を考えていきたいと思います。（広報部）
通団連設立の数年前より、全国通訳案内士制度や2018年1月4日の法改正後の動きについて、お力添えいただいております公明党高瀬弘美議員が、2022年4月11日（月）行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会において、約15分間にわたり観光庁への質問をしていただきました。今後全国にいる全国通訳案内士および地域通訳案内士、またこれらを目指す皆さん方にとって、より良い施策となるよう大いに期待しております。
今後も、与党議員や観光庁とも密なコミュニケーションをとりながら、国家試験制度の在り方や就業機会の確保、質の向上についても引き続き加盟団体と共に頑張っていく所存です。
下記の動画にて、約15分間当該質問の様子を録画にてご覧いただけます。
現時点で全国14団体（近々に加盟団体があり増える予定）、規模の大きさに関わらず想いを一つにして日本のインバウンドに貢献できるように常時努力と研鑽を積んでいます。世界的なコロナの状況や対応も参考にしながら、一日も早いインバウンド再開を願うばかりです。
広報部
通団連 澄川雅弘会長の寄稿文が、2022年4月7日付日本経済新聞に掲載されましたので、以下にご紹介します。
＜観光立国支える「人財」に支援を＞
通訳案内士（通訳ガイド）とは外国語によるコミュニケーションの能力と、日本の歴史・地理・文化の知識を兼ね備えた専門人材だ。1949年に国家資格として創設され、献身的な業務遂行でインバウンド（訪日外国人）観光客の心をつかみ、日本や日本人の印象・評価を高めてきた。新型コロナウイルスが流行する前は1万人近くが活躍していた。
当会は通訳案内士の地位向上を目指して2021年10月に発足し、北海道から沖縄まで全国の主な通訳案内士団体（14団体）が加盟している。私は長年、商社などで中華圏のビジネスに携わり、中国語の通訳案内士の資格を持つ。縁あって会長職を引き受けた。
当会には三つの存在意義がある。まず、03年に国が宣言した「観光立国」を支えることだ。日本は生産年齢人口の減少などで製造業の競争力維持が難しいが、豊かな観光資源がある。外貨を稼ぐ点では、輸出もインバウンド産業も同じだ。大規模な投資も必要ない。「感動価値」を提供し、観光を成長産業とする役割を担いたい。
次に、安全保障上の効果だ。ウクライナのような事態を避けるには、国民どうしの相互理解が欠かせない。東アジアでは人々の心に日本が起こした戦争や植民地支配による傷が深く残る。一方で、強権的な教育・メディア統制などで現在の日本と日本人の姿が客観的に伝わらない懸念もある。通訳案内士として草の根の交流を促し、わだかまりの解消に努めたい。
そして、観光立国の最前線に立つ通訳案内士という人的資源を守ることだ。コロナ禍によるインバウンド蒸発が3年目に入り、通訳案内士の2～3割は転廃業してしまった。配偶者の収入やアルバイトで食いつないでいる人も多い。
コロナ禍では国・地方自治体から個人事業者などへの支援があり、20年には通訳案内士が使える制度もあった。しかし、21年は対象から外れてしまった。収入減を補う直接支援のほか、地方の観光業者を対象とした研修の講師の仕事をつくるなど、通訳案内士のノウハウを生かして生活を守る施策を強化してもらいたい。観光立国を再び推進する時、現場を支える「人財」が散逸していては日本の国益を大きく損なうことになる。 以上
3月31日（木）、第1回定時総会を開催いたしました。
北は北海道、南は沖縄までオンラインにてご参加いただいた全国14の通訳案内士団体の代表者30名の皆さん、年度末のお忙しい中、本当にありがとうございました。今後加盟団体も増えていく予定ですので、定期的にこのような会が持てればいいと切に感じました。
オンライン懇親会では、規模の違いはあれど、どの団体も同じ思いを持っていると実感。今後益々全国の団体が一つにまとまって、国内観光はもちろん、国際的貢献をすることの大切さも共有できたと思います。
いろいろと紆余曲折はありましたが、通団連を設立できて心から良かったと思えた一日でした。これまで多大な時間を費やしてくださった理事の皆さん、お疲れ様でした。
今後理事会を中心に、全国各地の要望やニーズをくみあげて国や観光庁への橋渡し役をしていきたいと思います。
（通団連 広報部）
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