政府は、令和5年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）の開始を予定しています。通訳案内士の大半が個人事業者であり、売上高が零細であることから、その99%以上が免税事業者であります。本制度は、通訳案内士にとって、事実上、課税事業者になることを求められるといえます。
既に、一定の収入があり、確定申告を行っている通訳案内士にとって、適格請求書の発行事業者になることは、必ずしも不可能ではないと思われます。しかし、適格請求書の発行事業者になることが難しい者も少なくありません。以上のように、通訳案内士にとっては、極めて重要な事項であるために、日本通訳案内士団体連合会として、国に対する要望活動を行っています。
日本通訳案内士団体連合会 会長 澄川雅弘 会長代行 米原亮三
国税庁による説明会（下記会場にて）
2022年12月15日10時から12時
・東京港区芝公園3-5-8 機械振興会館 B109会議室
お申込ご希望の方（オンライン参加・後日録画視聴可能）
氏名、メールアドレス、都道府県、参加形態 会場、Zoomによるオンライン、録画視聴のいずれか希望を明記の上、こちらのページの申し込みフォームにご記入の上、お送りください。通団連事務局より別途ご連絡させていただきます。
これまでに多くの皆様からのお申込をいただき、ありがとうございました。つきましては、本日12月13日（火）午後23時59分を以って受付を終了いたします。それまでにお申込いただいた方々には、夜中のうちにBCCにて視聴リンクや録画視聴に関する情報をお送りいたします。12月14日（水）中にメールを確認できない場合は、スパムメールホルダーなどを再度ご確認ください。 通団連 事務局（12月13日午前11時30分）
説明者
国税庁軽減税率・インボイス制度対応室 審理第一係長 林 賢輔氏
議事予定
1 インボイス制度についての説明
2 通訳案内士から寄せられた質問への回答
※質問は、事前に寄せられたものが中心です。
12月7日までに、寄せられた質問から事務局において、精査し、国税庁に事前に送付します。
適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）についての要望
参加方法
1 会場参加 定員30名
2 オンライン参加 申込者にアドレスをお送りします。
3 録画配信 2023年3月31日まで、視聴可能です。
12月以降の取り組み
今後の提案は、適格請求書等保存方式そのものの廃止ではありません。既に、法案が可決されている現在、法律そのものの執行停止は不可能と考えます。むしろ、適用に当たって、通訳案内士の実情を踏まえ、通訳案内士を育成する方向で、制度運営をしてほしいと考えています。国の説明会でインボイス制度を十分に理解したうえで、理事会で意見集約の上、国の諸機関に正式に要望する予定です。